弁護士法人 ガイア総合法律事務所へ、ようこそ

取扱業務(個人のお客様)

弁護士法人ガイア総合法律事務所では、個人・法人を問わずご相談を承っております。
まずは、お気軽にお問合せください。

労働問題

「突然、解雇通告を受けた」 「残業代が全く支払われない」
これらの悩みを抱えている方、一人で悩んでいては、解決しません。まずは、当事務所までご相談いただき、一緒に解決方法を考えましょう。
未払いの残業代がいくらなのか、把握していない方もいらっしゃると思います。
当事務所では、そのような方のために、残業代の無料計算を行っています。
計算を行った結果、残業代請求をしたいということであれば、当事務所が代理して請求いたします。
また、残業代の無料計算を依頼したからといって、必ずしも残業代請求を依頼する必要はありません。
お気軽に当事務所までご相談ください。


相続・遺言

人は亡くなるとそれに伴い生前の経済活動によって培ってきたものを所有して管理したりする事が出来なくなります。これによって生じるのが相続です。 相続人の間で、不動産、預貯金、現金などのプラスとなるものと、借金などのマイナスになるもの範囲を確認した上で、相続人同士の話し合いで分割方法や各人の取り分等について決定していきます。 遺言書の有無、相続人の間で争いが無いかなど確認しながら手続を踏む必要があります。


債務整理

債務整理には、「任意整理」「自己破産」[個人民事再生」「特定調停」「過払い返還請求」などいくつかの解決方法があります。債務の内容や金額、財産の有無などによって、ベストな解決方法を選ぶことが大切です。
ガイア総合法律事務所では、専門家である弁護士が、あなたの状況を理解した上で、最適な手続方法をご案内いたします。債務整理のご相談は、無料でですので、一人で悩まず、遠慮なくご相談下さい。


不動産問題

個人民事再生とは、住宅等の一定の財産を所有し続けながら、借金を大幅に減らす手続です。 減額後、原則として3年で分割で払うというものです。 尚、個人民事再生を利用するには、以下の条件に該当していないといけません。
(1)借金の総額が5000万円以下の方(住宅ローンを除く)
(2)返済不能となるおそれがある方
(3)継続して収入を得る見込がある方
個人民事再生は、自己破産のように、財産の処分や一定の職業に就けなくなることも無く、浪費やギャンブルなどによって負った債務でも、利用可能です。デメリットとしましては、信用情報機関に登録される為、登録期間は新たな借り入れ等が困難になる。官報に掲載される。保証人がついていた場合、効力が保証人には及ばない為、保証人も何らかの手続をとる必要がある場合があります。

離婚問題

離婚において問題になるのは、別れてくれない、慰謝料、財産分与、親権・養育費、などがあげられます。 このように実際に離婚するには、避けて通れない問題ががいくつかあり、その事を考えだすと、もう少し頑張ってみようと思ったり、やはり離婚を決心したり、様々だと思います。 一人で悩む前に、一度ご相談下さい。状況をお伺いし、適切にアドバイスさせていただけます。手続に進む前に、離婚について知っておくのもよろしいかと思います。


消費者被害

当事務所では、出会い系詐欺のような、消費者問題(競馬予想サイト等なども)に関する相談は無料で行っています。 また、実際に、ご依頼した場合の弁護士費用も「完全成果報酬」で、承っておりますので、騙されたお金が返金されなければ、費用は一切かかりません。ご相談者様の個人情報が、法律事務所から漏洩することは一切ございませんので、安心してご相談下さい。
※訴訟となる場合には、別途訴訟費用がかかります。また、サイト運営会社等へ内容証明郵便を発送する場合は、発送実費がかかります。
※出会い系詐欺以外にも、競馬予想サイト詐欺、パチンコ必勝法詐欺等の消費者問題や多重債務の問題(任意整理・民事再生・破産・過払い金)に関する相談も無料で承っております。
※その他のお取扱い事件に関してましては、別途、相談料・着手金・報酬金が掛かります。詳しくは、「弁護士費用」でご確認下さい。


ネット誹謗中傷・風評被害

現在ブログやサイト、2ちゃんねるやミラーサイト掲示板などインターネット上での風評被害・誹謗中傷対策にお悩みの方が急増しており、弁護士による早急の対応が求められているのが現状です。
対策業者への依頼で成果が得られていない為、業者に任せても削除ができないことについてのお悩みの声を、当事務所によく法律相談いただいております。 また、弁護士資格のない誹謗中傷記事の削除申請行為は非弁行為に当たることから、トラブルに発展するケースが頻発しているのが実情です。 ネット風評被害対策・誹謗中傷対策、その他法律相談はガイア総合法律事務所へご相談ください。

刑事事件

法律に定められ、刑罰を科すと規程されたいわゆる犯罪行為に関する事で、警察による取り調べなどの対象となる事案を刑事事件といいます。 弁護人は、刑事事件において被疑者、被告人となった人の保護者として正当な権利を擁護します。被疑者、被告人となった人は法律上様々な権利が保障されていても身柄を拘束されて精神的に不安定になったが為に、自らがの権利を守れなくなってしまいます。その為に、実質的に権利を擁護する弁護人が必要になっていきます。 被疑者、被告人になるというのは突然起きてしまう事です。また、対応するスピードによって、結果が大きく左右されますので、早急にご相談していただくことを、お勧め致します。